【失敗事例】インターネット選挙の光と影【対策,参院選挙2013】
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２０１３年の参議院選挙選から、インターネットを使った選挙運動が解禁されます。この記事では、失敗事例も交えながら、ネット選挙の光と影についてメモに残しておきたいと思います。
■失言で政治生命が終わる？
ニューズウィークの記事によれば、アメリカでは、１９９２年から選挙でのインターネットの活用が始まったのだと言います。
２００６年のアメリカの上院議員選挙で「当確」と思われていた当時現職のジョージ・アレン候補（共和党）が、遊説中に失言をしたところ、動画サイトにアップされ、支持率が下がって敗北するという事件が起こっています。街頭演説の際に、群衆の中にいたインド系の男性を指して「マカカ（サル）がいる」という人種差別的なセリフを言ってしまったのです。この瞬間的な動画の映像によって、有力な大統領候補とまで言われた政治家の政治生命が断たれてしまう結果になったのだそうです。
■たった１つの動画が命取りに
同じくニューズウィークの記事からですが、これはＴＶも含めてのことのようですが、２００４年初頭に民主党の大統領候補を目指していたハワード・ディーン候補も、動画によって失敗した人の一人です。ディーン氏は、政治集会で「ハイテンションすぎる絶叫」をやっており、その「絶叫」の部分だけが何度も繰り返しＴＶで放映される中で完全に支持を失ってしまったのだとか。
（ソース）
・ニューズウィーク：初の「ネット選挙」、留意点はどこか？
（２０１３年６月１１日）
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-565.php
■ネット選挙を味方につけたオバマ大統領
元ＮＨＫアナウンサーの堀潤さんの記事によれば、米国のオバマ大統領は、大統領選に際して大規模なweb対策をしたことで知られます。ＳＮＳ戦略をはじめとした、IT/Digital関連のチームには１００人以上が投入されました。デザイン、広告、分析、マネージメント、開発、撮影、などチーム内を専門分野に分け、それぞれ第一線で活躍する優秀な人材が、オバマ陣営のスタッフとして集められています。これはもう一つの企業みたいなものですね。
（ソース）
・現代ビジネス： いよいよ日本でも解禁！小額寄付による低所得者層の政治参加を後押し、オバマ政権誕生を支えたアメリカのネット選挙
（２０１３年４月１６日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35504?page=3
■ネット監視サービス会社とは？
ネット上の問題解決専門の会社というのも存在します。よく知られている企業には、ピットクルーやイー・ガーディアンなどがあります。
wikiによれば、ピットクルーは、ネット風評監視サービスを主な業務とする、東京都千代田区の企業。イー・ガーディアンは、東京都港区に本社を置くウェブ監視に強みを持った会社です。イー・ガーディアンは、2010年12月に東京証券取引所マザーズに上場しています。
（ソース）
・wiki：ピットクルー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC
・wiki：イー・ガーディアン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3
ピットクルーやイー・ガーディアンの口コミ・評判は、Yahoo!知恵袋などに情報があります。
・Yahoo!知恵袋「ピットクルー ネット」の検索結果
http://chiebukuro.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%94%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%80%80%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88&class=1&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
・Yahoo!知恵袋「イー・ガーディアン」の検索結果
http://chiebukuro.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3&class=1&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
参院選挙でも、こうした会社が活躍しているのでしょうか。
■インターネット選挙で「できること」「できないこと」
選挙中に政党や候補者がホームページやブログの更新をしたり、ツイッターやフェイスブックなどを使って投票の呼びかけ、街頭演説の案内などを流すことができます。さらに、youtube（ユーチューブ）などに候補者の動画を投稿することもできます。
有権者についてもネットを使って選挙活動ができます。自分のＨＰやtwitter（ツイッター）、facebook（フェイスブック）で自分が応援している候補者への投票の呼びかけなどができます。ただし、匿名はダメ。返信用フォームのＵＲＬやメールアドレスなどを明示しなければいけません。
選挙運動用の電子メールの送信は制限があります。「○○候補に投票を」など、特定の候補者を当選させるための行為は禁止。選挙運動用のメールで投票の呼びかけができるのは、政党や候補者に限られ、有権者の利用は禁止されています。
予測されるトラブルには「なりすまし」や「誹謗中傷」があります。また、選挙に限らず、ネット上の炎上にも注意が必要です。
（参考）
・朝日新聞：ネット選挙が分かった！
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/tutorial/
有権者は、ネット上で悪質な誹謗中傷を行うと、公職選挙法違反になったりします（公職選挙法１４２条の７）。
詳しいガイドラインなどについては、総務省のＨＰに掲載されています。一度、目を通しておくことをおすすめします。
（参考）
・総務省：インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
たった一言が取り返しのつかないことになることがネットではよくあります。facebookやtwitter、ブログといったことに慣れていない場合、候補者やスタッフは専門家に相談しながら情報発信することが欠かせなくなってくるように思います。
