パナソニック、「営業利益率５％」達成できない事業はリストラも（2012年11月）

【パナソニック、「営業利益率５％」達成できない事業はリストラも】

「収益改善のためには売却を視野に入れる」。
津賀一宏社長は、こう述べました。

パナソニックは、８８ある事業部門の大幅圧縮で、一部事業部門の他社への売却を検討しているというのです。

（ソース）
・サンケイビズ：巨額赤字のパナソニック　営業利益率５％達成できない事業は撤退も
　（２０１２年１１月１日）
　http://www.sankeibiz.jp/business/news/121101/bsb1211011126001-n1.htm

早期退職による人件費削減には、退職金の積み増しなど、巨額のコストが必要です。
しかし、「赤字事業売却」であれば、コストをかけずにリストラが可能になりそうです。

過去の記事で触れましたが、パナソニックは、２０１３年４月から白物家電、環境ソリューション、ＡＶ機器、自動車・産業用機器の４つの事業体（カンパニー）に再編。リストラの内容としては、設備投資の抑制、不動産の売却・流動化、在庫圧縮といった方策がとられる計画です。

しかし、こうした方法では限界があり、最終的には、複数の「事業売却」の選択をせざるを得ないのではないでしょうか。

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・[http://d.hatena.ne.jp/rakkochan/20121126/p1:title=【リストラ】パナソニック、追加で１万人削減！（2012年11月）]