【医療事務講座が授業料無料】 日立市 ハローワーク

日立市 授業料無料の医療事務講座

ハローワーク(職安)が窓口になっている職業訓練を活用すれば、医療事務などの資格講座などを授業料無料で受講することができます。(ただし、テキスト代等は自己負担です)

おもな職業訓練には、公共職業訓練求職者支援訓練があります。授業料無料の訓練は、主として離職した社会人が対象です。求職者支援訓練については、雇用保険に加入していない社会人限定。転職活動中の社会人(失業保険をもらっていない場合)や、フリーター(勤務時間が短い場合)、無職の人、主婦などが当てはまります。

公共職業訓練職業訓練校や最新の講習会は、次のページなどで確認することができます。

茨城県職業訓練情報)
茨城県のHP:職業能力開発課

求職者支援訓練は、次のHPなどで調べます。

(求職者支援訓練 検索ページ)
求職者支援訓練認定コース情報検索システム


■求職者支援訓練の例

求職者支援訓練は、おおむね、ハローワークが直接行うのではなく、資格学校や一般企業に委託して実施する「委託訓練方式」がとられています。

調べてみますと、たとえば日立の市内で次のような医療事務関連の講習会が見受けられます。

日立市の医療事務・看護助手講座の例

・訓練実施機関名 ベストパートナー介護株式会社
・訓練科名    医療事務・看護助手科
・募集期間    平成26年10月27日 〜 平成26年11月26日
・選考年月日   平成26年12月2日  選考結果通知 平成26年12月5日
・訓練期間月数  3ヶ月
・訓練期間    平成26年12月16日 〜 平成27年3月13日
・訓練時間帯   9:15 〜 15:50 ※主な訓練時間帯
・募集定員    20人
・訓練目標    医療事務、看護助手業務の知識と技術を習得し、医療機関等での業務が遂行出来る。
・対象資格(任意受験)
 医科2級医療事務実務能力認定試験
 看護助手実務能力認定試験
・訓練内容    医療保険・診療報酬制度、看護助手業務の役割と理解、解剖生理概論、診療報酬請求と審査制度・療養担当規則・看護助手の実務演習、レセプト作成、職業能力基礎講習、安全衛生、就職支援、職業人講話、救命救急講習
・自己負担額   10,584円
 *交通費が別途必要になる場合があります。
・訓練実施施設名 ベストケアスクール
・実施施設所在地 茨城県日立市弁天町
・想定する仕事  医療事務員、看護助手

訓練は他の地域でも実施されており、他の市区町村の求職者支援訓練を受講することもできます。また、医療事務以外の講座もあります。

水戸市のパソコン教室の例

・訓練実施機関名 株式会社日本クリエート茨城
・訓練科名    ビジネスパソコン習得基礎科
・募集期間    平成26年10月8日 〜 平成26年11月7日
・選考年月日   平成26年11月13日  選考結果通知 平成26年11月18日
・訓練期間月数  3ヶ月
・訓練期間    平成26年11月28日 〜 平成27年2月27日
・訓練時間帯   9:30 〜 16:10 ※主な訓練時間帯
・募集定員    12人
・訓練目標    職場での基本的なマナー、モラルを身に付け、PCスキルでは職場において、実践で役立つ技能の定着を目指す。
・対象資格(任意受験)
 コンピュータサービス技能評価試験 ワープロ部門3級
 コンピュータサービス技能評価試験 表計算部門3級
・訓練内容
 学科(職業能力基礎講習、安全衛生、PC基礎、インターネット基礎 簿記)
 実技(PC基礎、インターネット、ビジネス文書作成基礎・応用・実践 表計算データ処理基礎・応用・実践、プレゼンテーション、簿記他)
・自己負担額   5,500円
 *交通費が別途必要になる場合があります。
・訓練実施施設名 クリエートパソコン教室
・実施施設所在地 茨城県水戸市北見町


職業訓練受講給付金など

求職者支援訓練の場合、「月収8万円以下」など、いくつかの条件に合致すると月々10万円の職業訓練受講給付金をもらいながら訓練を受けることができます。

くわしくは、厚労省のHPをご覧ください。

(求職者支援制度と職業訓練受講給付金)
求職者支援制度があります!(PDFファイル)

公共職業訓練ですと、失業保険の給付期間を延長してもらえる制度があります。


■窓口など

申し込みや問い合わせの窓口は、ハローワーク(職安)になります。わからないことは、ハローワークに直接聞くのが手っ取り早くて正確です。

ハローワークの所在地と連絡先)
全国のハローワークの所在地と電話番号(厚生労働省のHP内)

また、公式ページは以下のとおり。

職業訓練 公式ページ)
厚労省のHP:職業訓練のご案内

なお、職業訓練の医療事務講座は、格安の受講費用ということで、競争倍率が高くなることがあります。面接などが課され、必ずしも希望者全員が受講できるとは限りません。ですので、有料の資格取得学校や通信講座も一緒に調べることをおすすめします。


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